危険な空き家の除却
危険な空き家
空き家の老朽化が著しく、活用（売却・賃貸など）が困難な場合は、除却（解体）も選択肢の一つです。老朽化による倒壊等による防災性の低下や犯罪の誘発等による防犯性の低下、害獣による衛生の悪化など地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼす空き家は、行政から特定空家等※に認定され、指導や命令の対象となる可能性があるため、早めの対応が求められます。
※「特定空家等」
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
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安全上の問題
建物の倒壊や破損した外装材や屋根材の落下など安全上の問題や、不審者の侵入や放火など、防犯上の問題があります。
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衛生上の問題
ネズミや蚊などの害獣・害虫などの大量発生、腐敗した動物の糞尿などの放置による悪臭の発生、雑草の繁茂など、衛生の悪化を引き起こします。
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景観上の問題
外壁や窓ガラスの破損・ゴミの散乱、割れたガラスの放置、庭木の繁茂など、地域全体の景観の悪化を招きます。
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防災上の問題
災害時において、倒壊した空き家が救助の妨げになるほか、密集地における火災の延焼拡大など、防災上の観点からも問題があります。
空き家の除却
空き家を除却（解体）する際には、解体業者への見積もり依頼、建物内の残置物の処分、解体工事の実施、建物滅失登記の手続きという流れが一般的です。除却（解体）費用は、空き家の規模や構造、立地条件などによって異なります。
また、除却後の土地は、住宅用地の特例※が適用されなくなり、固定資産税が上がる場合があるため、売却、駐車場としての貸し出しや新たな建物の建築など、除却後の土地活用についても事前に検討しておくことが重要です。
なお、多くの市町では、空き家の除却（解体）費用に対して補助する制度を設けています。
老朽化した危険な空き家の除却（解体）を促進するため、除却（解体）費用の一部を補助する制度です。補助率や上限額は市町によって異なりますので、必ず事前に確認しましょう。
※「固定資産税等の減免措置」
